お知らせ

2026年5月8日（金）、弊社は日総工産株式会社様およびスィーパトゥム大学（SPU）と共同で、「SPU-NISSO-NA Engineering Program」に参加する工学部学生30名との交流会を実施しました。 参加した学生は工学部2年生から4年生までの学生であり、2025年度第2学期に実施された10週間の日本語集中コースを修了しています。本プログラムは、日本語能力を備えたタイ人エンジニアの育成を目的としており、日本企業および国際的な労働市場で活躍できる人材の育成を目指しています。 当日は、キャリア形成、日本語スキルの向上、日本における工学系人材の需要などについて意見交換が行われ、学生たちにとって将来の進路や職業意識を深める貴重な機会となりました。 弊社は、今後もタイの若者が日本で国際的なエンジニアとして活躍できるよう、継続的に支援してまいります。

2026年4月27日、弊社代表のピラパット・シースッカーは、公益財団法人 国際労務管理財団 (I.P.M.)の平井忠義様とともに、Zendai財団を訪問し、医療機器貸出プロジェクト「Yuem Dai（ยืมได้）」の進捗状況を確認しました。本プロジェクトは、医療機器を必要とする患者や支援を必要とする方々へ貸出を行うものです。 午前中の訪問では、2025年12月16日に日本の社会福祉法人邑元会様より寄贈された、患者用ベッド18台および車椅子10台の提供に関するその後の運用状況を確認するとともに、財団の各種活動について意見交換を行い、今後の連携の可能性について検討しました。 午後には、Zendai財団の支援のもと「パーデンボランティアチーム（Team Pa Daeng Volunteer to help）」が運営する「医療機器貸出・返却ラーニングセンター」を訪問しました。同財団のブンバ・ノンタワット所長のもと、日本から提供されたベッド8台がボランティアチームへ引き渡され、在宅療養が必要な患者への支援に活用されています。現在までに12名の利用者が

2026年4月21日、東京都内において「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法」の制定を目指す国民運動の発足会合が開催され、政治・経済をはじめ各分野の関係者約120名が参加しました。 本会合は衆議院第一議員会館にて行われ、弊社からはプロジェクトマネージャーの和田が出席し、日本における外国人政策の最新動向および今後の方向性について情報収集を行いました。 本運動は、今後の育成就労制度をはじめ、特定技能や技術・人文知識・国際業務といった在留資格に関する政策について、その理念・責務・施策を体系化し、省庁横断で実行可能な法的基盤の整備を図ることを目的としており、「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法」の制定を目指すものです。 会合では、外国人を単なる労働力としてではなく、日本の文化や伝統を理解し、日本で学び働く意欲を持つ「地域社会の一員」として受け入れるべきであるとの考え方が示されました。一方で、秩序ある受け入れの重要性とともに、受け入れられる外国人にも相応の意識と責任が求められる点が強調されました。 また、基本法の制定により国としての明確な方向