外国人との共生社会に関する基本法制定を目指す国民運動の発足会合に参加

2026年4月21日、東京都内において「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法」の制定を目指す国民運動の発足会合が開催され、政治・経済をはじめ各分野の関係者約120名が参加しました。

本会合は衆議院第一議員会館にて行われ、弊社からはプロジェクトマネージャーの和田が出席し、日本における外国人政策の最新動向および今後の方向性について情報収集を行いました。

本運動は、今後の育成就労制度をはじめ、特定技能や技術・人文知識・国際業務といった在留資格に関する政策について、その理念・責務・施策を体系化し、省庁横断で実行可能な法的基盤の整備を図ることを目的としており、「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法」の制定を目指すものです。

会合では、外国人を単なる労働力としてではなく、日本の文化や伝統を理解し、日本で学び働く意欲を持つ「地域社会の一員」として受け入れるべきであるとの考え方が示されました。一方で、秩序ある受け入れの重要性とともに、受け入れられる外国人にも相応の意識と責任が求められる点が強調されました。

また、基本法の制定により国としての明確な方向性を示すとともに、国・地方自治体・企業・国民・外国人材がそれぞれの役割を担うことで、持続可能な共生社会の実現につながることが確認されました。

今回の参加を通じ、弊社といたしましては、日本の重要な政策動向を引き続き注視するとともに、タイ人材に対する質の高い入国前講習の提供および雇用機会の創出に努めてまいります。